コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの基本的な考え
当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、中期経営計画の達成及び持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる経営システムを構築・維持することを重要な施策として位置づけています。コーポレートガバナンスは、これを実現するための重要な経営テーマであり、その強化を図ります。
株主、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーへの社会的責任を果たし、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目的として、「東亜ディーケーケー株式会社 コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、開示しています。
ステークホルダーとの関係
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、株主を始めとする全てのステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、迅速かつ適宜適切な情報開示と安定的な株主還元の継続、取引先の期待に応える企業活動、社員のやりがいのある職場環境づくり、地域社会との共存等、様々なステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を行い、中長期的な企業価値向上を図ります。
株主総会を当社の最高意思決定機関と位置づけ、株主との建設的な対話を実現するための重要な場であることを認識し、株主の権利が十分に確保されるよう、環境の整備を行ないます。
持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主との積極的な対話を行い、意見や要望を経営に反映させ株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識し、「株主・投資家等との建設的な対話に関する基本方針(*)」を定め、株主・投資家等との建設的な対話を促進します。
情報開示の充実
当社は、法令に基づく開示は勿論のこと、株主に有益と思われる情報を当社ホームページ等を通じて随時積極的に開示します。また、ステークホルダーの皆様へ正確な情報を伝達できるよう、これらの情報を開示するに当たっては平易かつ正確な説明に努めます。また、適時かつ適切な情報開示のため、情報開示体制を整備し、「情報開示方針」を定め、開示しています。
ガバナンス体制
当社は、会社法上の機関設計として、取締役が相互に業務の執行状況を監督するとともに、監査役が客観的かつ中立的な立場から取締役の業務執行を監査する体制が適切と判断し、監査役会設置会社制度を採用しています。
当社の取締役の人数は、定款で定める員数である12名以内とし、そのうち2名を社外取締役として選任しています。監査役の人数は4名で、そのうち3名は社外監査役であり、独立性を確保しています。
社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に「社外役員の独立性に関する基準(*)」を定め、当該基準に沿って選任しています。
内部監査機構として社長直轄の監査室を設け、当社グループの内部統制システムの有効性を監査し、業務の適正を検証しています。
監査役と監査室は、相互連携を図るため定期的に情報交換の場を設置し、監査方針の遂行状況の確認及び調整が行なえる体制としています。会計監査人と監査役、会計監査人と監査室についても適宜情報交換を行い、それぞれ十分な連携を確保しています。また、監査役会は、適正な監査のため、必要な範囲で、外部会計監査人に監査役会への出席を要請することとしています。
(*)「株主・投資家等との建設的な対話に関する基本方針」及び「社外役員の独立性に関する基準」は「東亜ディーケーケー株式会社 コーポレートガバナンス・ガイドライン」で開示しています。
ガバナンス強化の取り組み【沿革】
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2006年5月「内部統制システムの基本方針」の制定
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2007年3月コンプライアンス委員会の設置
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2015年6月「社外役員の独立性に関する基準」の制定
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2015年6月社外取締役の選任(1名)
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2015年12月コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定
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2016年6月社外取締役の増員(1名→2名)
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2017年3月役員人事・報酬諮問委員会の設置
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2018年6月役員退職慰労金制度の廃止
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2019年3月取締役会評価開始
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2019年6月顧問制度の廃止、役員任期の短縮(2年→1年)
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2023年6月譲渡制限付株式報酬制度の導入
コンプライアンス体制
コンプライアンス管理
「企業行動憲章・行動規範」および「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス委員会を設置しています。委員会は、管理本部担当取締役をコンプライアンス管理責任者とし、本部長、子会社社長を構成員として、重要なコンプライアンス事項に関する協議、情報交換のほか、啓蒙・教育などを推進しています。また、委員の配下にある部門長をコンプライアンス推進責任者とし、各本部・子会社のコンプライアンスの励行状況を定期的に確認しています。
コンプライアンス教育
当社は、企業行動憲章・行動規範を基本としたコンプライアンス・ガイドラインを定め、冊子をグループ全役職員に配付するとともに、社内報等での定期的な情報提供やeラーニングの実施などで、コンプライアンスの周知徹底に努めています。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築し、コンプライアンス委員会が中心となり継続的な検証・見直しを行っています。毎年、事業の特性や政治的・経済的・社会的な変化等の外部環境を踏まえ、グループを取り巻く経営リスクを網羅的に洗い出し、グループ経営に及ぼす影響度とリスクの発生頻度を評価し、リスクマップを作成。その中で重要なリスクを抽出し、その対応策を経営会議で確認し、グループ全体でリスクの低減に取り組み、発生した場合の諸施策を整備しています。
内部通報窓口
従業員が法令や規則に違反する、またはそのおそれのある行為を発見した場合、社内(コンプライアンス管理責任者)と社外(弁護士)にいつでも相談できる通報窓口を設置。また、ハラスメント専用の相談窓口も設置しています。
反社会的勢力排除の方針
「反社会的勢力排除対応規程」に基づき、暴力団などの反社会的勢力からの不当要求には毅然と対応し、一切の関係を遮断することを基本方針としています。取引先との契約には反社会的勢力排除条項を盛り込むほか、取引先の反社チェックを毎年実施しています。また、警察署、弁護士、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会などの外部専門機関とも連携し、反社会的勢力の排除に努めています。
公益社団法人「警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」に加盟しています。
情報セキュリティについて
当社グループはステークホルダーの皆さまの情報資産を多種多様な脅威から適切に保護することを、重要な経営課題のひとつであると認識しています。そのため、情報セキュリティ基本方針を策定し、情報セキュリティの確保・向上に努めています。