コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの基本的な考え
当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、中期経営計画の達成及び持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる経営システムを構築・維持することを重要な施策として位置づけています。コーポレートガバナンスは、これを実現するための重要な経営テーマであり、その強化を図ります。
株主、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーへの社会的責任を果たし、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目的として、「東亜ディーケーケー株式会社 コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、開示しています。
ステークホルダーとの関係
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、株主を始めとする全てのステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、迅速かつ適宜適切な情報開示と安定的な株主還元の継続、取引先の期待に応える企業活動、社員のやりがいのある職場環境づくり、地域社会との共存等、様々なステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を行い、中長期的な企業価値向上を図ります。
株主総会を当社の最高意思決定機関と位置づけ、株主との建設的な対話を実現するための重要な場であることを認識し、株主の権利が十分に確保されるよう、環境の整備を行ないます。
持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主との積極的な対話を行い、意見や要望を経営に反映させ株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識し、「株主・投資家等との建設的な対話に関する基本方針(*)」を定め、株主・投資家等との建設的な対話を促進します。
情報開示の充実
当社は、法令に基づく開示は勿論のこと、株主に有益と思われる情報を当社ホームページ等を通じて随時積極的に開示します。また、ステークホルダーの皆様へ正確な情報を伝達できるよう、これらの情報を開示するに当たっては平易かつ正確な説明に努めます。また、適時かつ適切な情報開示のため、情報開示体制を整備し、「情報開示方針」を定め、開示しています。
ガバナンス体制
当社は、会社法上の機関設計として、取締役が相互に業務の執行状況を監督するとともに、監査役が客観的かつ中立的な立場から取締役の業務執行を監査する体制が適切と判断し、監査役会設置会社制度を採用しています。
当社の取締役の人数は、定款で定める員数である12名以内とし、そのうち２名を社外取締役として選任しています。監査役の人数は4名で、そのうち３名は社外監査役であり、独立性を確保しています。
社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に「社外役員の独立性に関する基準(*)」を定め、当該基準に沿って選任しています。
内部監査機構として社長直轄の監査室を設け、当社グループの内部統制システムの有効性を監査し、業務の適正を検証しています。
監査役と監査室は、相互連携を図るため定期的に情報交換の場を設置し、監査方針の遂行状況の確認及び調整が行なえる体制としています。会計監査人と監査役、会計監査人と監査室についても適宜情報交換を行い、それぞれ十分な連携を確保しています。また、監査役会は、適正な監査のため、必要な範囲で、外部会計監査人に監査役会への出席を要請することとしています。
(*)「株主・投資家等との建設的な対話に関する基本方針」及び「社外役員の独立性に関する基準」は「東亜ディーケーケー株式会社 コーポレートガバナンス・ガイドライン」で開示しています。
ガバナンス強化の取り組み【沿革】
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2006年5月「内部統制システムの基本方針」の制定
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2007年3月コンプライアンス委員会の設置
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2015年6月「社外役員の独立性に関する基準」の制定
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2015年6月社外取締役の選任（1名）
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2015年12月コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定
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2016年6月社外取締役の増員（1名→2名）
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2017年3月役員人事・報酬諮問委員会の設置
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2018年6月役員退職慰労金制度の廃止
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2019年3月取締役会評価開始
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2019年6月顧問制度の廃止、役員任期の短縮（2年→1年）
コンプライアンス体制
コンプライアンス管理
「企業行動憲章・行動規範」および「コンプライアンス管理規程」を制定し、社長の下に「コンプライアンス委員会」を設置、定期的に委員会を開催しています。
委員会の役割
委員会はコンプライアンス管理責任者、本部長、子会社社長で構成され、役職員が法令・就業規則等を遵守するよう、啓蒙・教育等を推進するほか、委員の配下にある部門長をコンプライアンス推進責任者とし、各部門のコンプライアンスの励行状況を定期的に確認しています。
コンプライアンス教育
当社は、企業行動憲章・行動規範を基本としたコンプライアンス・ガイドラインを定め、冊子をグループ全役職員に配付するとともに、社内報等での定期的な情報提供、eラーニングや階層別研修の実施などで、コンプライアンスの周知徹底に努めています。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築し、「コンプライアンス委員会」が中心となり継続的な検証・見直しを行っています。毎年、発生頻度や影響度などの観点から「重要リスク」を抽出し、その対応策を経営会議で確認しています。
グループ全体でリスクの低減に取り組み、発生した場合の諸施策を整備しています。
内部通報窓口
従業員が法令や規則に違反する行為または違反するおそれのある行為を発見した場合、社内（社長／コンプライアンス管理責任者）と社外（弁護士）にいつでも相談できる通報窓口を設置しています。
反社会的勢力排除の方針
当社は、暴力団や総会屋などの反社会的勢力からの金銭の要求や取引を断固として拒否し、会社または自らの利益を得るために反社会的勢力を利用しないことを明言し、実行しています。「反社会的勢力排除対応規程」を制定し、取引先が反社会的勢力と関係がないことの調査を定期的に行うとともに、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には契約を解除できる旨を契約書に盛り込むなどして、その排除を徹底しています。
公益社団法人「警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」に加盟しています。
情報セキュリティについて
当社グループが取得、収集した個人情報は「個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切な保護に努めています。情報システム管理については、厳重なアクセス権を定め、定期的なパスワード再設定を義務づけています。また、ネットワーク接続機器の自動監視、外部接続装置やサイトの私的利用禁止、ウイルス対策も進めています。