当社製品における水銀の使用について人権基本方針
当社グループの人権基本方針
当社グループは、経営理念「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します」の実現において、人権の尊重が不可欠であり、すべての事業活動の基盤であると考えています。その責務を果たすための指針として、ここに「東亜ディーケーケーグループ人権基本方針」(以下、本方針)を定めます。本方針を人権に関する最上位の方針として位置付け、人権尊重についての約束を社内外のステークホルダーに向けて明確に示すものです。
-
適用範囲・ビジネスパートナーへの期待
本方針は、当社グループのすべての役員・従業員(パートタイマー・契約社員・派遣社員を含む)に適用されるとともに、取引先などのビジネスパートナーにも、本方針に基づく人権尊重を期待し、働きかけます。
-
国際規範の支持・尊重
当社グループは、「国際人権章典」や国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」等の国際的な人権規範を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って人権尊重の取り組みを行います。
また、当社グループは、事業活動を行う国や地域の法令を遵守するとともに、法令と国際規範に矛盾がある国や地域においては、国際規範を最大限尊重するよう努めます。 -
推進体制
本方針の実現に向けて、代表取締役社⻑を当社グループの人権に関わる最高責任者とした社内体制を整備し、継続的な取り組みを実施します。
-
人権デュー・デリジェンスの実施
人権デュー・デリジェンスのプロセスを通じて、当社グループの事業特性を踏まえた優先的に取り組むべき人権課題を付属書として定め、これらの人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努めます。
-
是正・救済
当社グループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは関与が明らかになった場合、適切な手続き・対話を通じて、その是正・救済に取組みます。また、そのための苦情処理手続きを構築、維持します。
-
教育
本方針に則って事業活動が行われるよう、すべての役員・従業員に対して適切な教育・研修を継続的に行います。
-
対話
本方針は人権に関する外部有識者の助言を踏まえて、策定されました。今後もステークホルダーとの対話を通じて、必要に応じて本方針および人権尊重の取組みに反映させていきます。
-
情報開示
本方針に基づく人権尊重の取り組みは、Webサイト等で適切に開示します。
本方針は、2024年11月12日、当社の取締役会において決議しました。
東亜ディーケーケー株式会社
人権方針(付属書) 当社グループが重要と考える人権課題
当社グループは、以下の項目を重要課題と捉え、自社の従業員のみならず、お客さまやユーザー、代理店・取引先およびその従業員、株主、地域住⺠など、事業活動およびサプライチェーンに関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重する取り組みを推進します。また、本付属書に示された人権課題は、法令等を含む社会の要請等に基づき、適宜見直しを図ります。
-
(1)差別の禁止
出生、国籍、人種、信条、性別、年齢、宗教、学歴、性的指向、障がいの有無、家族状況などに基づくあらゆる差別を一切許容しません。 -
(2)非人道的な扱いの禁止
精神的・身体的・性的な虐待、体罰、あらゆる種類のいじめ・ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を禁止します。 -
(3)労働安全衛生の確保
安全衛生に関する国・地域の法令を遵守し、安全で快適、かつ健康的な職場環境を整備します。 -
(4)結社の自由と団体交渉権の尊重
労働組合結成の自由と団体交渉権を含む従業員の権利を尊重し、対話を通じた良好な労使関係の構築を図ります。 -
(5)適正な労働条件の確保
労働に関する国・地域の法令を遵守し、労働時間、休日、休暇、賃金、福利厚生などの労働条件を適正に提供します。 -
(6)児童労働・強制労働の禁止
奴隷や人身取引を含めたすべての児童労働、強制労働を認めません。法定の最低就業年齢を守り、18歳未満の者を危険有害労働に従事させません。 -
(7)プライバシーの保護
個人情報の保護に関する国・地域の法令を遵守し、個人情報の適正な管理・プライバシーの保護に努めます。 -
(8)製品・サービスの安全性と品質の確保
お客さまやユーザーに製品を安全かつ安心してご使用いただくため、製品の安全性と品質の確保を徹底します。 -
(9)地域社会との共生
地域社会の安全や健康への負の影響を防止するため、環境汚染の予防をはじめ、地域住⺠の権利に配慮した事業活動を行います。