環境負荷低減の取り組み
当社グループでは、事業活動で発生する廃棄物の分別や排水経路の分離をはじめ、環境負荷の低減につながる取り組みを実践しています。
環境負荷低減への取り組み一覧
| 項目 | 内容 | 狭山 テクニカルセンター |
東京 エンジニアリングセンター |
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|---|---|---|---|---|
| 廃棄物の分別 | 1.産業廃棄物 |
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| 2.特別管理産業廃棄物 |
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| 排水経路の 分離 |
1.生活排水 | 一般の流しやトイレ排水は専用排水管を経て公共水道へ | ● | ● |
| 2.雨水 | 宅内処理を原則とし、地下浸透処理をしているが、オーバーフロー水は雨水管理排水管を経て狭山市雨水公共下水道へ | ● | - | |
| 3.薬品作業用排水 | 専用排水管を経て除害施設へ、処理後に生活排水と合流して公共下水道へ | ● | ● | |
| 除害施設の 設置 |
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● | ● | |
| 雨水用浸透桝の設置 | 雨水を地下浸透させ、公共下水道への負担を軽減 | ● | - | |
| 薬品の出入庫管理 | 購入から出庫までを台帳管理し、漏洩・不法投棄・盗難を防止 | ● | ● | |
| 大気汚染の 防止 |
ボイラーの廃止により、ばい煙の排出をゼロに | ● | - | |
| 地盤沈下の 防止 |
地下水を採取しないことにより地盤沈下を防止 | ● | - | |
| 地域の環境保全 | 埼玉県の工場立地法（緑地面積、環境施設面積、生産施設面積）を遵守 | ● | - | |
| ノーカーデーの実施 | 月1回通勤用自動車の使用を自粛 （公共交通を使用することによる、燃料の使用量削減と排気ガスの低減） |
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| IT化による労働時間の削減 | 社内情報システムの開発で業務を改善、労働時間を削減 | ● | ● | |
| 紙の使用量 削減 |
1.書類の電子化 | 仕様書・検査成績書などを電子化し、紙媒体での発行数を低減 | ● | ● |
| 2.プリントアウトの削減 | リスト・帳票などのプリントアウトを削減 | ● | ● | |
| 梱包材の 見直し |
再資源化・再利用可能な材料を選定 | ● | ● | |
| 生産性の向上 | リードタイムを短縮させ、照明やエアコンの使用時間を減少 | ● | ● | |
| 環境・安全設計 | 製品の設計基準を定め「環境適合設計評価リスト」に基づき実施 | ● | ● | |
| 輸送の効率化 | 山形東亜DKKの製品輸送は拠点間の専用便混載利用でトラック輸送削減 | ● | ● | |
廃棄物排出量(1)とリサイクル率(2)の推移
本社
狭山テクニカルセンター
（アリス東亜DKK含む）
東京エンジニアリングセンター
（東亜DKKサービスを含む）
(1) リサイクル紙類、処分ゴミ(可燃ゴミ)の合計
(2) 廃棄物排出量に対するリサイクル紙類の占める割合
使用電力の削減
当社グループでは、毎年クールビズ・ウォームビズを実施し、適切な室温設定の励行で節電に取り組むほか、狭山テクニカルセンターおよび東京エンジニアリングセンターでは、デマンド電力モニター※を導入し、ピーク電力の抑制・管理を行っています。狭山テクニカルセンターは、新生産棟の稼動により、また東京エンジニアリングセンターでは増産対応により、使用電力量が増加していますが、省エネ型エアコンへの切り替えやサーバの統合など設備の改善や生産改革により使用電力量を削減する努力を続けています。
※電力が設定値に達するとアラームが鳴る仕組み。鳴った時点でエアコンの温度設定の緩和などを館内放送で呼びかける。
使用電力量（kWh）の推移
主要3 事業場の使用電力を完全再エネ化
2020年4月から本社・狭山テクニカルセンター・東京エンジニアリングセンターで使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。これにより地方営業所を除くすべての事業活動で消費する電力を再生可能エネルギーで賄う体制を整えました。
グリーン購入
製品設計はもちろん、事務用機器や文房具、用紙類などの消耗品について、グリーン商品の購入比率を高めるよう、グループ全社で取り組んでいます。
環境教育
社員一人ひとりが自覚と責任をもって環境負荷の低減に取り組むよう意識啓発を行っています。新入社員研修には環境教育を盛り込み、地球温暖化の現状と世界の取り組みについての環境省DVD の視聴と水の重要性や環境に関する当社の取り組みについての講義を行っています。その他、多様化する環境問題を幅広く体系的に習得するための教育ツールとして、東京商工会議所主宰のeco 検定（環境社会検定試験）®の受験を奨励し、テキスト貸し出しなどの支援を行っています。
ESG通信「ほいっぽ」の発行
企業活動に伴い、配慮や責任が求められる重要課題であるE（環境） S（社会）G（ガバナンス）の取り組みについて、社内で情報共有するための季刊誌を発行しています。