情報開示方針

基本方針

当社は、当社グループの企業行動憲章に掲げる原則の一つに「透明性を重視し、ステークホルダーに対して必要な企業情報を適時開示します。」と定め、これを情報開示の基本方針としています。
株主、投資家、取引先などのステークホルダーの皆様と強い信頼関係を構築するために、各種法令、規則などを遵守することはもとより、投資判断に影響を及ぼす重要な会社情報の適時・適切な開示がきわめて重要であるとの認識に立ち、迅速、正確、かつ公平な情報公開に努めています。

開示基準

当社は、金融商品取引法、その他の法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則に従い、情報開示を行っています。また、これらに該当しない場合でも、株主、投資家の皆様の投資判断に影響を与えると思われる情報は積極的かつ公平に開示します。
また、フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる重要情報は適切に管理し、取引関係者に対して選択的な開示を行いません。

開示方法

東京証券取引所の適時開示規則に定める開示基準に該当する情報、並びに株主、投資家の皆様の投資判断に影響を与えると思われる情報は、同取引所が提供しているTDnet（適時開示情報伝達システム）を通じて開示すると共に、速やかに当社ウェブサイトに掲載しています。
これら以外にも、当社を理解いただくために有用と思われる情報については、ニュースリリースや当社ウェブサイトへの掲載など適切かつ公平な方法により開示することとしています。
また、当社の役員・社員等が、業務に関して意図せずに未公表の重要情報を取引関係者の一部に伝達したと判断した場合、当該重要情報を当社ウェブサイトに速やかに掲載します（当該重要情報が適時開示規則に定める開示基準に該当する情報であった場合は、TDnetを通じても開示します）。ただし、伝達情報が重要情報に該当するものの、開示が適切でないと判断した場合、開示できるようになるまでの間、守秘義務及び株式売買を行わない義務を当該取引関係者に負っていただき、開示を行わない等の対応ができるものとします。

沈黙期間

当社は、決算情報の漏えいを防ぎ公平性を確保するため、四半期決算毎の決算期日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」とし、決算に関する質問に対するコメントを差し控えさせていただいています。
ただし、この沈黙期間中に判明した業績予想と既に発表した予想とが大きく乖離する見込みが出た場合には、適時開示規則に従い業績予想の修正として適切に開示することとしています。

開示体制

(注)

1. 速報性が求められる適時開示要件への対応については、社長の判断により、一旦開示した後に取締役会で追認を求めることがあります。
2. 当社がフェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる重要情報として管理する情報は次のとおりです。
   (1)公表前の確定的な決算情報
   (2)未公表の中期経営計画、公表済の中期経営計画の進捗状況
   ①中期経営計画の内容として開示を予定している経営数値目標についての具体的な計画内容
   ②公表済の中期経営計画の具体的な進捗状況
   (3)決定前の重要事実
   決定前の重要事実については、東京証券取引所の適時開示規則の重要事実と同様に管理し、万が一社外に伝達された場合は適時開示規則に則り開示します。

以上